厨房機器と食品衛生の関係
元になった食品衛生法について
「食品衛生法」は、日本において、飲食によって生ずる危害の発生を防止するために施行された法律です。
厚生労働省と消費者庁で管理しており、規制対象になる食品は、医薬品や医薬部外品を除いた「すべての飲食物」です。
2018年の6月に「食品衛生法」は改正法案が可決され、2020年の6月からは食品を扱う全事業者に対して『HACCP』による衛生管理の義務化が開始。
2020年の法律施行から1年間は猶予期間が設けられており、2021年(令和3年)6月からは、『HACCP』の導入・運用が完全義務化となりました。
なお、飲食店や食肉・清涼飲料水の処理販売に関する業種などは、本法律にて営業許可を得なければいけないことになっています。
HACCPと営業許可
『HACCP』の制度化に伴い、これまで営業許可が必要ではなかった事業者(自治体独自で許可制度を設けているもの)も、営業の届出申請もしくは許可が必要となりました。
これにより、都道府県は各地域にどのような食品に関する事業者がいるのか把握できるようになり、事業者への衛生管理・指導をより徹底して実施することが可能です。
なお、導入違反に対しての罰則は、都道府県が独自に定めている基準がある場合や、食品衛生法に違反した場合は、以下の罰則を受ける可能性があることに注意しましょう。
■食品衛生法に違反した場合：3年以下の懲役または300万円以下(法人は1億円以下)の罰金が課される。
■都道府県が定めるルールに違反した場合：2年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金の支払い。